事業再構築_業種転換・事業転換の概要

【2021/3/30更新】
2021/3/29付で、同3/17に公表された事業再構築指針とその手引き（合わせて「指針」）が修正・更新されました！
主要な修正の取りまとめは別記事をご覧いただければと思いますが、当該修正に合わせてこれまでの記事中の必要箇所を修正・差し替えしました。
なお、主要な修正は「新分野展開」での記載内容と共通していますので、そちらをご確認ください。

こんにちは！川島公認会計士事務所代表の川島です。

今回も引き続き事業再構築指針です。
これまで、事業再構築指針の概要、事業再構築の5つの類型のうち「新分野展開」「業態転換」について概要や事業再構築指針の手引きで公表された事例について確認しました。

今回は、5つの類型のうち「業種転換」と「事業転換」について、概要と指針で公表されている事例を確認したいと思います。

なお、本ブログでは、公表された指針・手引き（合わせて「指針」とします）の内容について、全体像の理解のためになるべく分かりやすい言葉や表現で記載することを趣旨としております。そのため、言葉の正確性や内容の網羅性を担保するものではありませんので、実際の申請に当たっては本指針と今後公表される公募要領等を必ずご確認ください。
また、本ブログは私見を含んでおり、当該私見はその妥当性を保証するものではありませんのでご留意ください。

経済産業省の事業再構築指針・手引きはこちら

＜おさらい＞業種転換・事業転換の内容と要件のポイントは？

事業再構築指針の概要でも確認したように、業態転換または事業転換については、①新製品等の製造等をすることにより、②主たる業種または事業を変更することとされています。

そして、指針上、業種転換と事業転換については、転換する対象が業種か事業かの違いのみで、求められる要件は同様となっています。
また、必要となる3つの要件のうち、2つ（製品等の新規性要件、市場の新規性要件）は、新分野展開のブログで確認した内容と同じであり、残る一つの売上高構成比要件については、要件を満たすか否かは事例を用いるまでもないものですので、以下では指針で示されている「要件を満たす事例」について見ていきたいと思います。

なお、要件の確認、事例を通した理解、そして事例に関する留意事項などは新分野展開で記載した内容と変わらないため、そちらも合わせて確認いただければと思います。

「業種」転換の要件を満たす場合の例は？

まずは、指針で示されている業種転換の事例について確認していきます。なお、3/29指針修正で事例も修正されています。

賃貸業の場合の要件を満たす考え方

製造業の場合の要件を満たす考え方

「事業」転換の要件を満たす場合の例は？

続いて、指針で示されている事業転換の事例について確認していきます。なお、3/29指針修正で事例も修正されています。

飲食サービス業の場合の要件を満たす考え方

製造業の場合の要件を満たす考え方

業種転換・事業転換はハードルが高い？

ここまで、業種転換・事業転換の業種別の事例を確認しました。

いかがでしょう？製品等の新規性要件、市場の新規性要件については新分野展開と同様であり、本質的なところも変わらず、要件クリアのハードルとしてはいずれの分類でも同様かと思われます。
しかし、売上高構成比要件については、新たに始める業種・事業の売上高構成比が3年～5年の事業計画期間終了後に最大になっている事業計画を作る必要があるということで、ケースによるかもしれませんが相当高いハードルのような気がします。

業種転換・事業転換で想定される事業者の状況としては、例えば以下のようなケースかと思います。

• 単一業種・事業（業種等）、もしくはほぼ単一業種等に近いくらいの売上構成（A業種等90%、B業種等10%など）の事業者
• 売上構成比に大きな差がない複数業種等（A：40%、B：30%、C：30%など）の事業者

①のケースの場合、業種・事業の転換を行おうと思うと、（ほぼ）単一しかない事業を止めて新規事業を行うことになりそうですが、状況としてはその既存事業が相当傾いており、このままでは倒産しかねないというような状況でないと、その事業を止めてまで新規事業を行おうとするケースは少ないのではないかと考えられます。
そうなると、そこまでの状況にはない事業者は、この類型を選択せず新分野展開あるいは業態転換で再構築を図ろうとするのではないかと思います。

②のケースも同様かと思いますが、例えば現状で売上構成が最大ではないBやCの業種等で転換を図ろうとする場合、Aは依然問題がない、あるいはそこまでコロナの影響を受けていないと考えられます。そうなると、新たに始める業種等について現在の本業とも言えるようなAを5年程度で上回ることを想定することになります。
・・・果たして現実的なのでしょうか？仮にAを止める場合であっても同様のことが言えるかと思います。
そうすると、このような事業者もこの類型を選択せず新分野展開・業態転換での再構築を検討するのではないかと思われます。

ちなみに、残りの1つの類型である「事業再編」に該当する場合で業種転換・事業転換を選択する場合には、また少し違う状況があるかもしれませんね。

ということで、漠然とした想定ではありますが、売上高構成比要件のハードルは高く、業種転換・事業転換での再構築を選択する事業者は限定的になるのではないかと想像します。

現状では、各類型ごとに採択枠（採択数上限）があるといった情報はないため、どの類型を選択してもよいと思いますので（当然その類型を選択するための要件をクリアする必要はありますが）、少しでもハードルの低い類型で申請されればよいでしょう。

まとめ

以上、業種転換・事業転換で求められる要件について、指針で示されている要件を満たす場合の事例や考え方について確認してきました。

新分野展開、業態転換に比べてハードルが高いと思われる要件もありますが、ご自身が考えられている再構築の内容がどの類型にマッチするのかをしっかり検討することが必要ですし、それ以上に補助金をもらうための検討ではなく会社等が生き残るための本質的な検討を行うことが重要です。

当事務所では事業再構築補助金をはじめ、各種補助金の申請支援を行っております。申請をお考えでサポートが必要な事業者様は、是非当事務所までお気軽にお問い合わせください。